労災の労基署の調書

 

労災事故が起こると通常は、労基署から調書をとられます。

交通事故の警察の調書と似ていますが、要は労災事故の概要を把握するものではあります。

回数としては事故にもよりますが、何度か呼ばれることが多いと思います。

一番回数が増える原因としては「当事者の証言に食い違いがある」といった場合かもしれません。

被災者(もしくは被災者と称する労働者)は、自分に責任がなかったと主張する傾向が強いです。

また会社としてその証言に事実と相違する場合には、正確な証言をします。

両者の食い違いが何度かの呼び出しになることがあります。

被災者と加害者で基本的には全員の調書が取られると考えます。

事故に関係性が少ない場合、その人は呼び出し回数が少なくなるということはあります。

 

調書の今後の影響

 

労災事故の場合、要は誰に法的責任があるのか?という認定が重要といえると思います。

 

1、会社に責任があるのか?

  • 施設管理に問題があった
  • 従業員の管理体制に問題があったなど

2、加害者に責任があるのか?

3、被災者に責任があるのか?

 

このような項目について認定されますが、その後も重要となるパターンがあります。

例えば、労災というのは刑事責任の問題ですが、これと別に民事責任というものがあります。

極端な場合、まれではありますが、被災者がわざと労災事故を受け、刑事責任が会社に責任があるように証言することもあります。

もしこれで会社に責任があると刑事的になれば、民事責任も追及できる可能性が出てきます。

つまり調書はその後にもつながりうるということもいえます。

(もちろん、ここまでのパターンに該当する場合は非常にまれで、レアケースとはいえます)

 

調書に対する会社の対応

 

実際に明らかに会社に責任があり被災した場合には、仕方がありませんが、実際には被災者が嘘をついていることもあるのは確認しています。

要は治療費といった労災保険の給与を求めているということが多いとは思いますが、この場合どのような解決となるかは不明ではありますが、被災者が嘘をついている場合には「嘘である」ということを説明しましょう。

できれば施設の見取り図や、社内で調査した従業員への聞き取りなども添えて説明します。

会社も悪質なケースで労災事故を隠そうとして、「嘘である」と無理に証言することもありますが、被災者が嘘をついている場合にはこのように対応しましょう。

労災事故の場合、労基署の調査や現場検証も行われることもありますが、なかなか嘘は通用しませんので、真実を話すようにしましょう。

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