労災保険料の未納期間の事故

 

労災保険は雇用保険とともに労働保険の1つとして申告・納付を毎年1回行います。

毎年6~7月に概算保険料・確定保険料の申告を行っていると思います。

労働保険の年度更新」参照。

概算保険料とは翌年度の見込み額の保険料を申告するもので、確定保険料は昨年度の保険料の申告です。

詳しくは以下を参照。

概算保険料・確定保険料

この手続には

「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書」(様式第5号)

を使用して、労基署に行います。

この手続後に、翌年度の概算保険料を納付しますが、まれに納付時期を経過しても納付が終わっていないこともあります。

この場合には、督促状が届きます。

この督促状にも納付期限が設定されていて、その期限をも経過して保険料を納付していない時期が発生している時期に労災事故が発生してしまうことがあります。

(本来あっては良いことではありませんが)

このような場合の保険給付と、保険料の納付などはどうなるか少し紹介します。

 

会社に費用徴収が行われる

 

このような場合には会社に対して費用徴収のペナルティーが課されます。

内容としては

「督促状の指定期限の翌日から概算保険料の完納日の前日までの期間に行われた保険給付のうち、事故発生日から完納日の前日までに支給されるもの」

が費用徴収の対象となります。

ただし費用徴収の対象として

 

  • 療養(補償)給付
  • 介護(補償)給付
  • 二次健康診断等給付

 

は除かれます。

徴収額としては、上記の保険給付額に滞納率(最高40%)を乗じた額を支給のつど徴収されます。

 

早く完納したほうが得

 

通常、労災保険の給付は、1つの会社で支払うのが難しい給付を国が行うものとなっています。

そのため上記のような滞納率を乗じた保険給付の金額を徴収されれば大変なことは当たり前です。

上記を見ればわかると思いますが、督促状の期限を超えていても、できるだけ早い時期に概算保険料を完納すればペナルティー時期が終わるようになっています。

おそらく支払えない事情があり、督促状を受けることになっているかと思いますが、うまく工面して支払うことを検討しましょう。

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