死傷病報告とは?

 

この死傷病報告というものはあまり知られていないかもしれません。

簡単にいうと、

「労災事故が起こった場合に、会社から労基署へ事故があったことを報告する書類」

というものです。

特定の労災事故の場合、これを届出しているかしていないかでまったく違う結果となることがあります。

何が違うかというと

「刑事罰の適用があるかないか」

ということです。

刑事罰の適用は検察庁などが行うため、書類送検やときには社名の公表なども行われます。

そのため労災事故後の取引に影響も出ることがあります。

こうしてみていくと、この紙一枚の死傷病報告ですが、非常に重要であると理解してもらえるかと思います。

 

死傷病報告の届出方法

 

この死傷病報告というのは、被災した従業員の休業日数によって2種類に分類されます。

 

休業4日未満の場合

  • 様式第24号を届出
  • 1~3月、4~6月、7~9月、10~12月のそれぞれの期間の最後の月の翌月末までに届出を行う

 

休業4日以上の場合

  • 様式第23号を届出
  • 遅滞なく届け出を行う

 

休業4日未満の場合、それほど慌てて届出をしなくても良いですが、休業4日以上の場合には迅速に対応しなければいけないということとなっています。

 

もし死傷病報告をしなかったら

 

この死傷病報告の届出をしてから、基本的には労災保険の給付を合わせて行うという流れが一般的です。

そのため死傷病報告をしない場合には、労災保険の給付もなされず被災従業員の保護もできません。

このようなことを「労災隠し」として厚生労働省・労基署は数年前から非常に重大視しています。

「労災隠し」とは

 

  • 労災事故を報告しないこと
  • 虚偽の死傷病報告を行うこと

 

などを指します。

このような労災隠しに対しては

 

  • 検察庁への書類送検
  • 刑事罰の適用(罰金)
  • 社名の発表もなされることもある

 

というようなペナルティーが課されてしまいます。

労災隠し」参照。

 

しっかりと死傷病報告を行う

 

複雑な建設業等での請負関係ではこの死傷病報告がなされにくいこともあります。

年間でまだいくつかこの労災隠しで書類送検の事例があります。

民事的示談を行うことで対応するということもあるようですが、この方法では行政では通用しません。

根本的には死傷病報告を行うという方法しかないといえるでしょう。

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