同居親族の労災給付

 

労災保険では労働者を1人でも雇用すれば加入義務があります。

しかし

 

  • 同居の親族
  • 法人代表者・役員
  • 自営業者

 

は適用労働者となりません。

労災保険では労働保険の保険関係成立届を労基署へ提出することで適用手続を行います。

このときに会社単位で加入手続をします。

そのため加入をしたものの、実際に事故があっても同居の親族には労災保険の保険給付がないということとなります。

また自営業者の場合には、労災保険の特別加入の制度もありますが、同居親族の場合にはこのような制度もありません。

 

同居の親族でも労災保険の加入となることもある

 

原則として上記のように

「同居親族では労災保険の対象ではなく、保険給付もない」

というようになります。

しかし例外もあります。

具体的には以下の2つともの要件を満たせば、同居親族でも労災保険の加入となり保険給付も下りることがあります。

 

1、使用者の指揮命令に従っていることが明確であること

2、勤務の実態が他の親族以外の労働者と同様であること

具体的には就業規則等によって以下について親族以外の労働者と同様にされていること

  • 就業時刻、休日、休暇
  • 賃金の決定、支払、計算期間

 

一般の労働者と比較して、同居親族の賃金が特別に高額であるといった場合には加入要件を満たさないとされています。

上記の要件をみれば、

「一般の労働者と同様に会社で就業し、労働条件や待遇も同様に扱われていれば、労災保険に加入できる」

といえるでしょう。

 

一般の従業員がいない場合

 

上記の要件からわかりますように、

「同居親族が一般の従業員と比較してどうか?」

ということが必要とされています。

つまり逆にいえば、一般の従業員がいないと比較のしようもなく、親族は加入できないとなるということもいえます。

この点については、

「一般従業員がいない場合には、同居親族の労災保険加入は認められない」

とされています。

そのため怪我などが心配という場合には、民間の損害保険等に加入するということとなります。

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