定期健康診断の報告

 

定期健康診断は年1回会社が行うことが義務つけられています。

また健康診断の実施とともに、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を労基署へ提出しなければいけないとされています。

この定期健康診断結果報告書は厚生労働省のサイトでダウンロードができます。

会社全体で各種の健康診断の項目を何人受診させたかの人数を記載するもので、基本的には個人の健康診断結果を記載するような書類ではありません。

 

定期健康診断結果の記録

 

個人ごとの健康診断の結果は、労基署へ提出するのではなく会社で保管をする義務があるとなっています。

具体的には健康診断結果に基づいて「健康診断個人票」を作成し、5年間保存する義務があるとされています。

 

会社にとっての健康診断結果記録の重要性

 

健康診断の結果の保管は会社によっては面倒と思う方もいると思います。

しかしこれはある意味で会社を守る行為でもあります。

というのも、労災と民事賠償請求問題において非常に重要だからです。

業務上事故や業務上の疾患で精神障害をきたした場合、通常まず労災保険が給付されます。

しかしさらに民事賠償責任が会社に残る場合があります。

この点、健康診断の結果を証拠として民事賠償責任を回避するという可能性もあります。

近年では、民事賠償請求も高額化しており、ときに会社の経営自体に影響を及ぼすこともあります。

そのため健康診断の結果の保管というのは非常に重要といえるわけです。

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