不当解雇であると主張される

 

退職時には

 

  • ハローワークの離職理由
  • 残業代請求をはじめとした割増賃金の請求
  • 解雇不服

 

といったトラブルとなることが多いです。

失業保険の離職理由でのトラブル

内容証明で残業代請求が届いた

このうち、会社から解雇したものの、従業員が「その解雇はおかしい」と不当解雇であると反論されることがあります。

この場合、決着としては

 

  • 復職する
  • 解雇する

 

かのどちらかの形となります。

従業員の性格によっては訴訟や労働審判にまでいくこともあります。

このような場合、解雇理由や手続が合理的であることを証明することが必要となります。

詳しくは以下を参照。

退職・解雇の基礎知識

案外、ここで重要なことは解雇予告手当と退職金です。

これらの従業員サイドの受領の態様によって、後で不当解雇としていたのか?、それとも解雇を黙示に承していたのか?の分かれ道となることとなります。

理由について紹介します。

 

解雇についての金銭を渡すことが意味するもの

 

退職金について就業規則等でルール化していない場合には仕方がないとして、もう1つ解雇予告手当というものがあります。

これは労働基準法第20条に定めのある制度です。

簡単にいえば、解雇時には30日前の解雇予告を行うか、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支給するかというものです。

平均賃金の計算方法

従業員サイドが会社の解雇をおかしいと反論している段階で、退職金、解雇予告手当を支給することになったとします。

この場合、ともに退職・解雇を意味する金銭です。

ケースによっては、従業員は解雇にはそのまま継続して反論しているものの、退職金・解雇予告手当の受給を異議なく受領することがあります。

この場合、従業員サイドが解雇を黙示的に承認したとされます。

解雇がおかしいとするならば、退職金と解雇予告手当も受領するべき理由がないと内容証明等で反論すべきであるからです。

 

異議を言ってこられたら

 

逆に退職金と解雇予告手当を受給する筋合いはないと異議を言ってきたとします。

この場合には、首尾一貫して解雇は不当であると承認していないこととなります。

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