信用や名誉毀損とは

 

会社には対外的に信用や名誉を基礎として成立しているという部分があります。

お客さんや取引先など対外的な会社の信用や名誉毀損については判例では割合会社の解雇権を広く解釈しているといえます。

 

信用・名誉毀損と解雇の判例

 

会社の不正について真実であることを公表しても下の判例のように解雇が有効となることがあります。

そのため事実でないことを公表することも解雇となりえます。

 

平9.4.15 東京地判 ニューサンノー米軍センター事件

「中締めをしている横で後片付けをしていて、お客が店に注意をした。その注意をしたが、再び後片付けをし始めた者に対して行った解雇は有効と判断。」

 

平9.5.22 東京地判 首都高速道路公団事件

「公団内部の機関に調査を求めずに、いきなりマスコミ等を通じて外部へ公表する行為は、雇用契約上の信頼関係に基づく誠実義務に反する。」

 

就業規則での規定

 

このような会社の信用・名誉毀損について、就業規則での規定も重要です。

懲戒処分の事由などに「会社の信用・名誉毀損をしたとき」などの規定があるかどうかも確認が必要です。

このような規定がなく解雇をするということは一定の程度解雇が無効とされうる可能性を高めることとなります。

 

信用・名誉毀損の動向

 

最近ではネット上での書き込みも日常的に行われることとなってきています。

昔の判例では

 

  • ビラで会社の不正を宣伝する
  • 取引先に話しをする
  • マスコミに公表する

 

といった態様が主流でした。

しかし最近で最も会社の信用・名誉毀損となりやすいのはネットではないでしょうか?

この場合もやはり解雇ができうる事由といえます。

<スポンサード リンク>