入れ墨で解雇ができるか?

 

最近では入れ墨をファッションとして気軽にしている人もいますが、面接時にそれに気づかずにそのまま採用して後から困ってしまうということがあります。

まだ内勤で顧客と会う必要のないという職種の場合は良いですが、サービス業でお客さんと触れ合うような機会も多いというような場合には会社の信用を損なってしまうこともあります。

会社にとっては頭を痛めることもある入れ墨ですが、基本的には解雇はできないという判断となります。

入れ墨において解雇ができるケースとしては

 

  • 採用段階で「入れ墨はしていない」という内容の申告になっていたが虚偽報告だった
  • 入れ墨で冒頭のように顧客からの信用が損なわれるような場合

 

というものなどがあります。

1つ目の採用時の申告についてあまり求めているような会社も少ないのではないかと思いますが、採用時に応募者に「入れ墨がある場合には採用しない」というように明示しているかどうかが重要となってきます。

また顧客からの信用を損なうような場合でもすぐさま解雇ができるかというとそうでもありません。

 

  • 入れ墨を服装等で隠して勤務するように指導する
  • 配置転換を検討する

 

といった会社の対応が求められると思います。

入れ墨を消すように指導するという方法もないわけではありませんが、そこまで強要するのはあまり法律上好ましくないことも多いと思います。

会社にはそれぞれ規模があり、必ずしも顧客と接する職務だけではないと思います。

そのため入れ墨があるということを理由にしてそのような部署へ配置転換することもまずは検討が必要となってきます。

(ただし配置転換する部署もないといった規模の場合、この対応は求められないと思います)

 

指導の効果が見られない場合に解雇を検討する

 

まずは解雇を検討するのではなく、

 

  • 服装で隠す
  • 本人の同意を前提に入れ墨を消す
  • 配置転換を行う

 

といった対応を必要とすると記載しました。

労働者が転勤・配置転換を拒否できるケースとは?

ただケースによってこのような対応をしたものの、まだ顧客等から信用を損ねてしまうようなことがあったりすることがあると思います。

また上記のような会社の指導をまったく聞かずに従来通りの勤務の態様で顧客の信用を損ね続けているということもあるかもしれません。

このように指導したものの改善がみられないという段階になってはじめて解雇の余地もでてきます。

 

今後の対応

 

一度、この問題で困ったこととなれば今後の採用活動を見直す必要もあるかと思います。

一番効果的なのは、面接段階で入れ墨について申告してもらい、ないと申告があった者のみ採用するということになります。

また「ない」と申告しているのにそれが虚偽報告であったという場合には虚偽報告を理由として解雇を検討するということになります。

<スポンサード リンク>