退職後の懲戒処分

 

懲戒処分は原則として雇用関係のある者にしか行うことはできません。

退職後に、新たな退職者の行為などが発覚し、懲戒処分に該当するような場合もありますが、過去に遡及して処分することもできません。

仮に強引に実施したとしても、法的根拠がないので、無効とされます。

 

退職金の支給について

 

就業規則などがある場合、

 

  • 懲戒解雇
  • 論旨解雇

 

といった場合には、退職金の全部または一部を不支給とするとしているかと思います。

(もしこのような不支給規定がない場合には、発覚しても不支給とすることはできないとされます)

またすでに退職していて、退職金も支給した後という場合には、返還請求をすることとなります。

逆に退職金を分割支給している場合、まだ支給していないという場合には、実際に懲戒処分に該当する行為によって会社に損害が出ているという場合には、それと相殺することも可能です。

(この場合、本人と話し合いによって相殺について合意をする必要があります)

懲戒処分と退職金の不支給」参照。

 

退職金について契約しておく

 

一度退職金を支給してしまうと、

 

  • 返還請求
  • 実際の損害額と相殺する

 

といった流れになりますが、どちらも会社には労力がかかります。

またなかなか返還しないことも想定されます。

この予防としては、退職金のある会社の場合、支給前(たとえば退職時などに)契約書を締結することも良いかもしれません。

「退職後に在職時の論旨解雇・懲戒解雇相当事由が発覚した場合、返還させるものとする」

といった内容を含めて契約します。

支給を分割とする、支給開始時期を遅くするといった方法もありますが、やはりいつ発覚するかという問題もあり、どちらにしてもこのような退職金についての契約をしておくことは望ましいものと思います。

 

退職が取り消されたら処分は可能

 

退職について合意退職と辞職という2つの種類があります。

詳しくは以下を参照してください。

合意退職と辞職の違い

この合意退職の場合、会社が承諾するまでは従業員は退職を撤回することもできます。

撤回をされれば、再び雇用契約関係となるので、この後は懲戒処分を行うことができるとなります。

また錯誤・詐欺・強迫といった民法上の事由によっても退職が無効となることもあります。

この場合も無効となれば懲戒処分は行うことができるとなります。

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