懲戒処分に異議あり?

 

就業規則で懲戒規定を規定していると会社には懲戒権があるとなります。

その規定内容が違法ではなく、かつその規定に該当しているという場合には懲戒処分を行うことも可能な場合があります。

通常は懲戒処分によって将来を戒め、従業員の行為態様は改善されることとなります。

しかし最近ではモンスター社員といいますか、外部の専門家に依頼をして内容証明等で会社に「懲戒処分に対する不服・異議申し立て書」などを郵送してくることもあります。

なぜそこまでしてくるのか?ということですが、

 

  • 単に感情的になった
  • 従業員の中で懲戒処分に承服できない理由がある
  • 不服や異議を申し立てないと将来的な不利益取り扱いや解雇が心配

 

といった理由などがあると思います。

しかし異議申し立てをされても会社としては困ってしまいます。

このような場合にどのように対応するべきか少し紹介します。

 

事実確認をする

 

おそらくこの段階ですでに

 

  • 一度懲戒処分をしている
  • 従業員から反論されている

 

といった状況であり、ある程度労使での信頼関係は崩れているかもしれません。

本当は懲戒処分の有効性うんぬんは別にして、「事実として何があったのか?」ということは相互で確認したいところです。

 

  • 従業員が何をしたのか?
  • 企業秩序をどのように毀損させたのか?

 

といった点の確認です。

事実記録を会社が作成し、それに対して同意するという意味で従業員に署名・押印をしてもらうというのは1つの方法です。

 

代理人を入れる

 

しかしやはり信頼関係が崩れているので、署名・押印をしてくれないということが多いと思います。

この場合、労使間で話すということも良いでしょうが、なかなか感情的になり、話がまとまらないこともあるのではないでしょうか?

次の方法としては、代理人を入れるという方法になります。

お近くの弁護士さんや社会保険労務士さんに仲介をしてもらいましょう。

案外、この仲介で双方の認識が一致したりすることがあります。

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