定額残業代で金額が変動することは違法?

 

最近では「定額残業代手当」という言葉も有名になりました。

定額残業代手当についてはこちらのページを参照して欲しいのですが、簡単にいうと

 

  • 毎月決まった金額を「定額残業代手当」として一定時間の残業代として支給する
  • その金額を超える残業を行った場合には、別途時間外割増賃金を支給する

 

というものです。

この場合、会社によっては誤解しているケースもかなりあるようですが、あくまでも「定額」「固定」といった名前が手当についています。

そのためその手当は毎月定額に支給するものでないといけません。

よくあるのが定額残業代手当なのに欠勤がある月は、その手当の支給額が減ったりするものです。

これだと定額ではないので、法的効力は怪しいといえるでしょう。

あくまでも金額は固定・定額でないといけないといえます。

就業規則で定額残業代規定を置く」参照。

 

労働基準監督署でよく指摘される

 

もともと労基署ではこの定額残業代手当のような趣旨のものはよく思われていないように感じています。

その上で、上記のように手当額が変動しうるような運用や規定となっているとまず指摘されるといえます。

悪いパターンでいうと、残業代トラブルで調査となった場合に、その手当を残業代の対償として認定しないこともあります。

是正勧告の対応

そうすると何のための定額残業代手当かわからなくなります。

 

定額残業代手当は必ず判例に沿って規定・運用すること

 

定額残業代手当はたしかに判例で違法ではないとされてはいます。

しかしこれはあくまでもいくつかの法的要件を満たした上での結論です。

手当金額が変動することがある「定額」残業代手当が法的有効であるとはいっていないことに注意しましょう。

定額残業代手当は

 

  • 金額を固定とする
  • 給与規程に規定する
  • 雇用契約書にも規定する
  • 給与明細・賃金台帳も判例の要件に沿って作成する

 

といったすべての要件を満たさないと有効とならないこともあるでしょう。

賃金台帳とは?」参照。

会社に有利なシステムではありますが、その導入と運用は甘くなく、かなり複雑で手間がかかる制度でもあります。

メリットだけでなく、このようなポイントも勘案して導入・運用するということが重要です。

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