懲戒解雇前の自宅待機

 

懲戒解雇というのはもっとも重い懲戒処分であり、判例でもなかなか法的有効とはならないです。

また手続としてもいくつか漏らしてはいけないことがあり、会社としては慎重に実施しなければ解雇できないというリスクもあります。

 

  • 慎重な事実確認
  • 本人への弁明の機会を与えること

 

これらは最低限必要な手続となります。

逆にこれらが漏れていればかなりの確率で法的に無効とされることとなります。

事実確認において、調査をする必要が会社にはありますが、その調査には一定の時間がかかります。

その調査期間に本人に証拠隠滅を避けるために自宅待機命令をすることもあります。

懲戒解雇は法的に有効となりにくい

懲戒解雇時の弁明の機会は必須

 

二重処罰に注意する

 

もし自宅待機が懲戒処分として行われる場合には、その後懲戒解雇はできません。

というのも二重処罰となるからです。

詳しくはこちらを参照してください。

そのため自宅待機は懲戒処分として行うことは避けます。

会社によって就業規則で懲戒処分としての出勤停止も規定されていることがあるかもしれません。

この規定に沿って始末書の提出や、賃金の不支給という処分として行うことは避けます。

1つの事案には1つの懲戒処分しかできない

始末書不提出で懲戒処分をできるか?

 

調査期間中の賃金は支給する

 

調査期間中の賃金をどうするかについてですが、原則として支給するようにします。

というのも、出勤停止することに合理的理由があるか?について検討されますが、この点の判断は厳しいものがあります。

ですので不支給とすることは避けるほうが良いと思います。

調査が固まり次第、証拠とともに本人に弁明の機会を与えるという流れにつながっていきます。

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