横領での懲戒処分

 

横領については懲戒解雇を有効とした判例も多くあります。

その理由としては

 

  • 企業秩序違反となる
  • 金銭的な面で企業存続に危険性を与える

 

といった点があるとされます。

 

横領での懲戒解雇の有効性の判断基準

 

判例によれば横領における懲戒解雇の有効性の判断基準として以下の点があるとされています。

 

1、横領の期間

2、回数

3、実際に生じた会社の損害額

4、目的

  • 本人、他人の利益のために横領をしたのか?
  • またはつじつま合わせを行っただけなのか?

 

横領の目的がある種、懲戒解雇が有効となるのかどうかで重要な基準となります。

本人や他人の利益のために横領をしたという場合には、懲戒解雇が有効とされるケースが多いといえます。

一方で仕事上のつじつま合わせ(自分のミスを帳消しにするためなど)の場合には懲戒解雇まで行うのは難しいといえます。

このような場合には降格を行うことが妥当であるとされます。

懲戒処分の種類

懲戒解雇は法的に有効となりにくい

 

懲戒解雇が有効とされる横領金額

 

本人または他者の利益のための横領で懲戒解雇が有効となるにはどの程度の金額の横領でなければいけないのか?ということが問題となります。

イメージでは100万円を超えないといけないような感じもしますが、実際の判例ではどのように判断されているか少し紹介します。

判例を見ていくと、「最低○万円以上」といった明確な基準はないように思えます。

事件によっては数千円程度の横領・着服でも懲戒解雇が有効とされているものもあります。

そのため金額で懲戒解雇が有効か無効かを判断されているわけではありません。

金額ではなく、たしかに横領があったという要件が重要となるということになります。

 

横領で懲戒解雇が無効とされるケース

 

逆に判例によれば懲戒解雇が無効とされることもあります。

 

  • 明確に横領が事実であることまで調査せずに懲戒解雇をしたケース
  • 以前の同じ横領のケースでは懲戒解雇としていなかったが、今回懲戒解雇をし、平等性の原則に反する場合

 

懲戒解雇時の弁明の機会は必須

懲戒解雇前の自宅待機での注意点

<スポンサード リンク>