有給休暇の買取

 

有給休暇は多くの場合、消化できずに残っていることが多いと思います。

この場合、会社としては有給休暇の買取を考えたくなることもあります。

 

 

特に中小企業の場合には要員の確保が困難ということから、有給休暇の買取を検討していることもあるかもしれません。

しかし買取は「原則として違法」とされ、「特定のケース(以下を参照してください)」では違法ではないという趣旨となっています。

従業員のために行った買取が違法とされないように運用には注意をしていきましょう。

 

基本的には消化が原則

 

有給休暇はもともと賃金の観点から設定されたものではありません。

あくまでも労働時間の削減、健康の増進といった心身の疲労の回復にあります。

従って、買取ではなく、あくまでも有給休暇の消化が原則となります。

そのため

 

  • 有効期間中の有給休暇の買取
  • 有給休暇の買取を約束することで、有給休暇を付与しないこと

 

といったことは違法とされています。

 

買取が違法ではないケース

 

ただし一定の場合には買取は違法ではないとされています。

違法ではない買取とは以下とされています。

 

 

買取時の金額での注意点

 

上記のように買取が違法ではないこともありますが、金額において注意する点があります。

それは

「通常の有給休暇取得時以上の賃金で買い取らないこと」

です。

例えば、時効2年の観点があるので、それ以後に

「いつもよりも高い賃金で有給は買い取ります」

といった会社の意向があったとします。

この場合、従業員によっては

「では、わざと取得せずに買取ってもらおう」

と考えるかもしれません。

この場合、会社としては福利厚生のような観点で買取をしようとしているのに、

「有給休暇の取得を妨げている」

ともなりかねません。

このような観点から、通常よりも高額な賃金での有給買取は違法となりえるのです。

<スポンサード リンク>