労働基準法での有給休暇

 

有給休暇とは、

「通常の賃金を支払われつつ休暇を取れる従業員の権利」

といえます。

この有給休暇は労働基準法第39条において定めがあります。

以下、有給休暇の概要について紹介していきます。

 

有給休暇の発生要件

 

初年度の有給休暇については以下の両方の要件を満たしたときに発生します。

 

  • 入社日から起算して6か月継続勤務したときに10労働日の有給休暇が発生する
  • ただしその6か月の継続勤務の最中は労働日の8割以上の出勤が必要

 

2年目以降の有給休暇について

 

上記のように入社して6か月経過すると10労働日の有給休暇が発生します。

その次の発生日はそれからちょうど1年が経過した入社から1年6か月経過したときです。

以降、1年経過ごとに以下の表の日数の有給休暇が発生します。

なお7年目以降は20労働日の有給休暇が発生します。

20労働日以上の有給休暇の1年での発生というものはありません。

 

入社日からの年数 左の年数時に発生する有給休暇の日数
1年6か月 11労働日
2年6か月 12労働日
3年6か月 14労働日
4年6か月 16労働日
5年6か月 18労働日
6年6か月 20労働日

 

この1年6か月以降の有給休暇の発生でもやはり初年度と同じく8割出勤率の適用があります。

つまり1年6か月での11労働日の有給休暇の発生については、「6ヶ月経過日の翌日から1年6か月経過日までで8割の出勤率がない場合」には11労働日の発生はありません。

この場合、前年の10労働日(何日か使用してすでにないかもしれませんが)の有給休暇しか権利がないとなります。

 

8割の出勤率のカウントについて

 

出勤率は以下の計算式によって算出します。

 

出勤率 = 出勤した日 ÷ 全労働日

 

この全労働日とは就業規則や雇用契約書等の規定による所定労働日で良いです。

以下のものも「出勤した日」として扱います。

 

  • 業務上の負傷、疾病による療養のため休業した期間
  • 産前産後の女性が労基法第65条の規定によって休業した期間
  • 育児介護休業法の育児休業・介護休業をした期間
  • 有給休暇を取得した日
  • 遅刻・早退した日

 

また以下のものは「全労働日」から除外します。

 

  • 使用者の責に帰すべき事由による休業の日
  • 正当な争議行為により労務提供が全くなされなかった日
  • 所定休日に勤務させた日

 

休業手当が必要な例」参照。

 

有給休暇の時効について

 

有給休暇は2年の消滅時効にかかります。

上記のように最大の1年間の有給休暇の発生日数は20日ですが、2年の消滅時効にかかるので、最大で累積できる有給休暇の日数というのは40日となります。

 

取得を制限することもできない

 

法律に精通していない会社の場合、有給休暇の取得について許可制としていることもありますが、これは違法となりますので注意が必要です。

会社は時季変更権しかなく、拒否権はありません。

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