休憩が取れないと言われたら

 

休憩時間は労働時間の途中に付与しなければいけません。

 

  • 労働時間が6時間を超える場合には少なくても45分の休憩
  • 労働時間が8時間を超える場合には少なくても1時間の休憩

 

これよりも短い時間の休憩では違法となりますが、3時間程度までの休憩であれば違法ではないとされます。

(あまりに長い休憩は高い離職率の原因となります)

会社としてこの法定の休憩を与えていても、

「休憩が取れていない」

と従業員から反論されることもあります。

このような場合にどう対応すれば良いのか少し紹介します。

 

本当に取れていないのか?

 

まず重要なことは本当のところはどうなのか?ということです。

業務が忙しすぎて本当に取れていないなら、やはり会社の業務改善が必要となります。

休憩は分割での付与も違法ではないとされています。

このような運用も検討しなければいけないこともあるでしょう。

休憩時間は分割して付与しても違法ではない

また自由に利用させていないから「休憩が取れていない」と主張されるのかもしれません。

しかししばしば問題となるのが

「実際には休憩は取れているが、会社の目が届かないことを良いことに休憩は取れていないと言ってくる」

ケースです。

例えば外勤、または支店勤務といった会社の目が届きにくいケースがこれに該当するといえます。

この場合、休憩が取れていない場合にはその分労働時間となります。

とすれば隠れた残業代請求や賃金請求につながることもあります。

この問題の難しいところは、

「明確に休憩が取れたのか取れていないのか証明することが困難である」

というところになります。

 

証明する書類を残す

 

このケースの問題は上記にも記載しましたように

「休憩について証明書類」

が残っていないことにあります。

始業・終業時刻のタイムカードのような明確な記録ができれば一番良いのですが、なかなかそうもいきません。

そのため休憩については

「取れなかった場合には、会社に特定の書類によって届出してもらう」

という方法を採用します。

就業規則等でこれをルール化しても良いでしょう。

これはちょうど残業の自己申告制と似た制度といえるでしょう。

詳しくは以下を参照。

残業自己申告制の注意点

 

ここまでするとやはり管理は大変

 

正直、休憩が取れていないというような反論を受けたりするのは非常にしんどいところです。

このような重箱の隅をつつくようなトラブルが発生するにはおそらく自社では気づいていないでしょうが、会社にも問題があることが多いです。

 

  • つまらない独自の会社の縛りをしすぎていないか?
  • 給与と仕事のきつさが合っていない
  • 会社に愛着が持てない

 

いろいろ見てきましたが、会社の体質に問題があることもあります。

このようにさらに休憩の届出制で縛るのも良いかもしれませんが、余計に会社が嫌な雰囲気になることもあります。

それよりも会社として従業員の話や不満をよく聞き、解消するほうがトラブル減少には良いかもしれません。

退職者が多い場合には社内体制を疑う

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