休憩の分割付与

 

労働基準法第34条において休憩時間について定めがあります。

 

  • 労働時間が6時間を超える場合には45分
  • 8時間を超える場合には1時間

 

労働時間の途中に付与し、自由に利用させなければいけません。

多くの会社では休憩時間は12時から13時の間の1時間などと1日1回にまとめて付与していることと思いますが、特に分割して付与することも違法ではありません。

例えば

 

  • 始業時刻9時
  • 終業時刻18時
  • 休憩時間12時から12時45分
  • 2回目の休憩時間15時から15時15分

 

としても良いとなります。

このケースですと労働時間は8時間ですから45分の休憩の付与で問題はありません。

そのため1回目の休憩で法律の要件は満たしていますが、2回目のおやつ休憩のようなものを導入しています。

業種によってはこのように休憩を複数回に分割して付与するほうが能率が良いということもあります。

 

労働時間の途中に付与することに注意する

 

休憩を分割して付与はできますが、その他の労働基準法上の休憩に関する規制は同じものがかかってきます。

 

  • 休憩すべてを労働時間の途中にする
  • 自由に利用させる

 

これらはまったく同じように適用されるので注意しましょう。

また休憩は就業規則において分割付与する旨を明記しましょう。

休憩時刻についても分割して付与する具体的な時刻についても規定するようにしておきましょう。

個々によって休憩の付与時刻が異なるという場合には、「別途シフト表で規定する」といったようにして、シフト表で休憩時刻が各人にわかるように運用していきましょう。

 

休憩の分割は手空き時間が多い会社に適用しやすい

 

就業時間中の密度が濃いという会社だけではなく、手空き時間が頻繁にあるということもあります。

この場合、上記のように休憩を分割付与することで無駄な労働時間を削減することもできます。

また休憩時間は1日最長3時間までは付与しても違法ではないとぎりぎりされています。

仮に3時間とし、これを分割付与すれば、手空き時間の長い業種・職種でもかなり効率的に労働時間を配分することができるでしょう。

結果、手空き時間が労働時間となるといったことがなくなり、人件費の削減ができるということもあります。

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