スイッチオン命令

 

就業規則や雇用契約書等において所定労働時間を規定していると思います。

原則、その時間以外での業務は時間外労働となり、残業代請求を受けることとなります。

また会社の業種や職種によっては携帯電話を貸与していたり、私用携帯によって所定労働時間外に顧客または会社の関係者からの電話を聞くように指導していることがあると思います。

このような電話については会社にとってリスクがあります。

 

  • 電話を受けた時間を残業として残業代請求を受ける可能性がある
  • 電話も業務上事由の場合には労働時間とされる可能性もある

 

このような理由から個人的には所定労働時間外での会社貸与または私用携帯の使用はしないほうが良いと思います。

 

そもそもスイッチオン命令は従業員に負担

 

業務外も携帯電話に連絡があるかもしれないとすれば心身が休まらないとなります。

この点、従業員にとって非常に負担が大きいものとされます。

当然にスイッチオン命令をできるかというとまずそんなことはないといえます。

特に私用携帯に所定時間外に連絡をするようにするのは危険があるといえるでしょう。

 

貸与携帯への連絡を合法化するには?

 

上記にも記載しましたが、貸与携帯であっても所定時間外に当然に電源を付けて連絡を受けるようにしておくことを義務付けるのは基本的にできません。

これを違法ではないとするには以下の要件を満たさないといけません。

 

1、会社から携帯電話を貸与する

2、就業規則の規定

3、スイッチオンの時間帯の限定

  • 夜の21時までとする、休日は1日2回までしか連絡はしないといった限定するルールを作り、遵守します

4、スイッチオン手当の支給

  • 法律や判例で具体的な金額を指定するものはありません。
  • ただし月3万程度のスイッチオン手当の支給は必要ではないかと思います。

 

営業職では運用に注意する

 

所定時間外の携帯電話への連絡は上記のように注意するべきであると記載をしました。

社内的に連絡をすることを予防しても、顧客からの連絡が入りやすい営業といった職種ではどうすれば良いのかと思うかもしれません。

この点、判例では上記のように方針があるので、従うほかはありません。

何かあれば会社の責任が追及されます(例えばうつ病になればスイッチオンをしていたためと会社の法的責任が重くなるかもしれない)ので、自社の運用を工夫して極力スイッチオンを辞めるか、手当を支給するといった方法しかないといえます。

<スポンサード リンク>