月60時間超の加算割増率

 

通常、

 

  • 1日8時間
  • 1週40時間

 

の労働時間を超えた部分は法定時間外労働となり、割増率25%以上の支給義務があるとなります。

しかし平成22年の労働基準法の改正によって

「月60時間を超えた時間外労働には割増率が50%以上」

となりました。

労働基準法改正 2010年」参照。

 

適用が猶予される中小企業の範囲

 

ただしいきなり改正すれば経営体力の少ない中小企業では影響が大きいため、現在ではこの割増率50%の加算率については適用が猶予されています。

適用が猶予される中小企業としては以下となります。

資本金等と労働者数のどちらかの要件を満たせば加算率の適用が猶予されます。

業種については日本標準産業分類によるとされています。

例えば、サービス業としては不動産・医療・福祉・人材派遣業などが該当し、その他としては建設業・運送業などが該当します。

 

業種 資本金または出資の総額 常時使用する労働者数
小売業 5000万以下 50人以下
サービス業 5000万以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

 

要件を見る上での注意点

 

企業規模

  • 上記の企業規模は、事業所単位ではありません。
  • 法人単位で企業規模を判断します。

 

資本金、出資金総額

  • 資本金や出資金の総額については登記上、または定款等の記載内容によって判断します。

 

出向

  • 出向については在籍出向と転籍出向があります。
  • 出向先と出向元とで労働契約上の権利義務のルールが会社ごとに定められています。
  • そのルールに従い、どちらの労働者となるかを判断します。

 

派遣

  • 派遣については派遣元の労働者数としてカウントします。
  • そのため100人以下というサービス業の要件から多くは大企業となるといえるでしょう。
  • また派遣先で月60時間超の残業を行った場合、加算率の割増賃金を支給するのは派遣元となります。

 

60時間の加算割増は企業への国からの警告

 

この60時間の加算割増率は1つの国からの基準を示しているといわれています。

長時間労働による健康障害も増加し、ブラック企業という言葉も定着しつつあるので、国は長時間労働に対して本腰を入れつつあるとされています。

中小企業に対してもこの加算率の適用は今後高い確率であると思いますので、早急に60時間未満の時間外労働で会社を運用できるように体制を整えないといけません。

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