法定労働時間が44時間の特例

 

労働基準法第32条において、週の法定労働時間は40時間と定められています。

そのためこの時間を超えて所定労働時間として雇用契約を行うことはできません。

仮にこの時間を超えて労働してもらうという場合には残業扱いとなり

 

  • 36協定の締結・届出
  • 残業代の支給

 

この両方をしていない場合には違法となり、刑事罰も定められています。

しかし一部の業種についてはこの40時間ではなく44時間とされるものがあります。

詳しくは以下を参照。

36協定の締結・届出

 

週44時間の特例の業種等の要件

 

この特例の対象は以下の両方の要件を満たす事業所となります。

 

  • 労働者数が10人未満であること(この10人には正社員以外の従業員もカウントします。)
  • 商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業であること

 

特例事業の例

 

特例事業に該当するかどうかは明確な基準というものがないように思えます。

自社の事業が該当するのか下記を参考に判断します。

本当に微妙な場合には、労基署に照会するのも1つの手段です。

 

商業

  • 物品の販売・配給・保管の事業。
  • 旧商店法の適用を受けた事業が該当します。

 

映画演劇業

  • 映画の製作業については特例事業から除外されています。

 

保健衛生業

  • 病院、診療所、助産院、老人ホーム、公衆浴場など
  • ちなみに訪問介護やデイサービスについては週40時間制の適用となる可能性が高いと思います。

 

接客娯楽業

  • 旅館、料理店、飲食店、娯楽場など

 

もし44時間制を採用していて行政に否定されたら

 

上記の基準が少し曖昧ですべての会社の疑問に答えられるようなものではないと思います。

このような中で、仮に44時間を法定労働時間としていて、のちに行政から調査があり、違法と判断されたとします。

この場合、

「44時間 - 40時間 = 4時間」

の部分が残業とされるでしょう。

そのため是正勧告が出された場合には、この4時間の部分の0.25の割増賃金の支給をするような指導を受けると思います。

時効は2年ですので、過去の2年分の職員全員分の是正をしなければいけないこともあると思います。

詳しくは以下を参照。

是正勧告の対応

賃金・退職金の時効

<スポンサード リンク>