すぐに退職したときの社会保険料

 

入社して正社員の場合、試用期間があると思います。

試用期間中の特に勤務期間が1か月未満といった場合では、給与よりも社会保険料のほうが高いということがあります。

この理由としては、最近の正社員であっても日給月給制を採用している会社が多いという事情があります。

日給月給制というのは、基本的に

 

  • 欠勤があればその分を控除する
  • または勤務日数によって支給額が増額される

 

という給与体系です。

完全月給制の場合、欠勤等があっても、額面通りに支給されたというものもありましたが、日給月給制の場合はそうではありません。

また社会保険料というのは月ごとに発生します。

そのため1日でも社会保険の資格が継続している月であれば、その月に満額の社会保険料が発生するシステムとなります。

月の社会保険料を勤務日数に応じて減額するシステムがありません。

そのため

 

  • 入社して社会保険に加入した
  • その後で退職した
  • 勤務期間は1か月未満であった

 

といった場合に、

「支給される給与額よりも社会保険料のほうが高い」

ということがあります。

 

そもそも賃金を支給しないといけないのか?

 

入社してすぐに退職という場合、経営者からすれば

「試用期間で何の貢献もしていないのに賃金支給の必要があるのか?」

と思ってしまうことも多いかもしれません。

試用期間中といっても、またたとえ1日の勤務であっても賃金は支給しなければいけません。

このあたりの労基署をめぐるトラブルについてまとめてみました。

詳しくは以下を参照してください。

試用期間中の退職

 

退職者から振込みをしてもらう

 

通常は、支給給与額から社会保険料と雇用保険料を控除して支給することとなります。

しかし冒頭のケースでは控除しても、まだ社会保険料が残ってしまいます。

この場合には、すでに退職しているかもしれませんが、会社の口座に残りの社会保険料を振り込んでもらうという方法を採用するしかありません。

仮に退職者から社会保険料が回収できないという場合、年金機構か社会保険事務所に相談するしかありません。

退職者の中で給与計算事務を担当していたといった従業員でない限り、

「社会保険料がなぜ追加で請求されるのか?」

ということを理解できないと思います。

この理由も説明し、納得してから支払ってもらえるようにしましょう。

 

資格取得届を無効にする手続

 

すぐに退職してしまったという場合には、すでに行った資格取得を無効にすることも可能なことがあります。

詳しくは以下を参照してください。

社会保険の資格取得を無効にする手続

 

試用期間中の退職者を減らす

 

そもそもこのような入社してすぐに退職するという従業員が多い場合には社内の体制に経営陣が気づいていない問題点があることが多いです。

下記ページに、入社してすぐに退職者が出る会社のよくある原因についてまとめてみました。

会社をより良くするために参照し、改善できるところは改善していきましょう。

試用期間中の退職率が高い原因

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