試用期間の再延長とは

 

試用期間というのは「お試しの勤務期間」ということで、本採用後よりも割合解雇がしやすい状態の雇用期間とされます。

通常、3か月や6ヶ月といった期間の会社ごとの試用期間を就業規則や雇用契約書で規定していると思います。

例えば、3か月の試用期間としていたとします。

(個人的にはこの3か月のような短い試用期間はあまりお勧めできません。

よくある就業規則の危険な規定」参照。)

期間満了となったものの、少し勤務態度に問題があったとします。

この場合、解雇するのも大事だし、もう少し様子をみたいと思いました。

ということで、

 

  • 延長する期間
  • 延長する理由(改善して欲しいこと・ところ)

 

を書面で本人に明示し、さらに3か月の試用期間の延長を行うことにしました。

(この延長期間と理由の明示がなければ法的に無効となる可能性もあります)

この段階で試用期間は6ヶ月となっています。

しかし6ヶ月が経過しようという段階でもまだ同じ箇所で本採用に疑問が残ったとします。

この場合、再延長を検討することにしました。

1回の再延長であればまだ法的に有効とされる余地もあります。

さらに延長時と同じように

 

  • 延長する期間
  • 延長する理由(改善して欲しいこと・ところ)

 

を同じように書面で本人に通知しました。

やはり同じく3か月の再延長です。

ここで試用期間は9か月となります。

一応、ここまでならば違法ではないとなる可能性もあります。

 

再延長は有効となりえる場合とは?

 

試用期間は従業員にとっては雇用契約・状態が不安定となり、あまり長いものは無効となることがあります。

場合によっては、会社の離職率が上がってしまうということもあります。

試用期間中の退職率が高い原因

そのため再延長を行うにしても1年以内とするべきとされます。

つまり

試用期間 + 延長期間 + 再延長期間

この合計で1年以内とすることが必要となります。

また延長の回数ですが、延長と再延長はそれぞれ1回づつとするべきであると思います。

さすがに1年以内であっても、それ以上の延長回数が加われば法的有効性はどうなるかわかりません。

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