会社の安全配慮義務

 

安全配慮義務については労働契約法第5条に定めがあります。

 

労働契約法第5条

使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

 

つまり、労働契約に伴い附随する労働者の生命、身体等の危険からの保護についての配慮義務ということになっています。

危険については

 

  • 勤務場所
  • 施設
  • 器具

 

などがあるとされています。

会社の勤務場所、施設、器具などからくる危険がこの義務に含まれます。

 

安全配慮義務の具体的内容

 

この義務の具体的な内容としては以下のようなものとされています。

 

1、労働に関する物的環境を整備する義務

2、従業員の人的配備を適切に行う義務

3、従業員の安全教育

4、適切な業務指示

5、安全衛生法等の法律の遵守義務

6、疾病増悪の回避のための措置義務

  • 健康診断の実施と従業員への告知
  • 医師の意見聴取
  • 軽易作業への転換
  • メンタルヘルス

 

長時間労働者への医師による面接指導制度

 

安全配慮義務は請負などに及ぶこともある

 

この安全配慮義務は、その従業員と直接雇用関係にある会社のみに及ぶわけではありません。

例えば建設業でよくあるような

元請企業 → 下請企業 → 被災従業員

といった場合、下請企業とともに元請企業にも及ぶことがあります。

以下を参照。

偽装請負の罰則

 

時効

 

不法行為は3年の消滅時効にかかりますが、この安全配慮義務による損害賠償請求権は10年とされています。

消滅時効の起算は、一般には損害発生時とされます。

(ただし、じん肺による死亡では、起算は死亡時とされています)

 

健康配慮義務とも関係している

 

この安全配慮義務は従業員の健康への配慮とも深く関係しているとされています。

この健康配慮とは、いわゆる過労問題や過労死であり、

「従業員に疲労や心理的負荷が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないように注意する義務」

とされています。

脳・心臓疾患の業務上認定基準

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