労務管理の基礎知識労働基準法

36協定の締結・届出を忘れた



36協定というのは有期制で、基本的には

「1年に一度締結・届出することで更新するもの」

となっています。

有効期限の規定のない36協定は労基署で多くは受理されないとなっています。

しかし書類としては1枚もので、会社からすれば締結・届出を非常に忘れやすいものといえます。

忘れていた場合にどのように対応すれば良いか?について紹介をします。

36協定の締結・届出」参照。



遅れても締結・届出をする



届出を忘れたとしても、

「そのまま届出をせずに運用をしていく」

という選択肢はありません。

一切、時間外労働や休日労働をしないという会社の場合の他は、将来に一度は労基署の調査で指摘を受ける項目ですので、遅れても必ず届出するようにします。

ですので遅くなっても締結・届出をすることとなります。

是正勧告の対応」参照。



36協定の発効日は過去に遡及できない



36協定を作成する際に


  • 従業員の過半数代表者と話し合いをした日付
  • 実際に労基署に届出した日付



を記載する箇所があります。

労働者の過半数代表者とは?」参照。

この場合、特に問題となるのが届出した日付です。

この届出日が36協定の発効日となります。

そのため労基署では届出日は必ずチェックします。

例えば、届出日よりも過去の日付を届出日として記載してある場合はまずチェックされます。

基本的に36協定では「過去にさかのぼって効力を発効する」という考えがなないことが原因となります。

場合によっては受理されないこともあるでしょう。

受理されないのは会社として将来に労基署の調査を受けるといったときに困りますので、事情を説明し担当者の指導に従うこととなります。

是正勧告の対応」参照。



遅延理由書を提出する



空白期間(前回の36協定の有効期限の終了日と、今回の36協定の発効日との間で)があることで指導を受けることもあるかもしれません。

この場合には遅延理由書を提出することも必要となります。

多少手間かもしれませんが、期限が遅れても提出するほうがはるかに良いことですので、大人しく指導に従い36協定を届出するようにしましょう。

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