労務管理の基礎知識労働基準法

36協定の対象者



36協定の所定の用紙には「労働者数」の記載箇所があります。

「業務の種類」ごとに記載するようになっていると思いますが、そもそもこの36協定の記載対象となる労働者とはいかなる基準があるのでしょうか?

少しこの点について紹介したいと思います。

そもそも労使協定とは

「原則として禁止されている時間外労働・休日労働をさせることで使用者に適用される刑事罰を免罰するもの」

というのがそのもともとの趣旨です。

詳しくは下記ページを参照してください。

36協定の締結・届出

36協定の免罰効果とは?

そのため時間外労働・休日労働のまったく行わせることのない従業員の数は含めなくても良いといえます



有期雇用者について



例えば


  • パートタイマー
  • アルバイト



といった従業員は通常は時間外労働・休日労働をさせることがないというのがそのもともとの趣旨であるので、含めなくても良いといえるでしょう。

(ただしあまりほめられないことでしょうが、これらの雇用形態でも時間外労働・休日労働があるという場合には数に含めてください)

他にも嘱託社員や契約社員など会社ごとにさまざまな固有の雇用形態があるでしょうが、基本的に上記と同じように考えます。

ここで、数に含めないで届出したという場合、その従業員には残業・休日労働をさせることはできないとなるので注意が必要です。



管理監督者について



課長その他の社内的な役職者についてはどうなるでしょうか?

一般にまだまだ労働基準法第41条の適用除外となる管理監督者について非常に大きな誤解があります。

この点、残業代の必要のない役職者について社内的にそう判断していても、90%を超えるような確率で「残業代支給が必要な従業員である」となると思います。

詳しくは下記ページを参照してください。

管理監督者から残業代請求を受けた

そのため上記のページで労働基準法上の管理監督者に該当しない場合には、36協定の労働者数に含めて記載する必要があると思います。



まとめ



上記を見ていただくとわかると思いますが、36協定の従業員数に含まれない労働者は


  • 社長、役員といった労働基準法に沿った管理監督者
  • まったく残業、休日労働のない有期雇用者



しかないといえると思います。

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