社会保険労務士の職責



定義については社会保険労務士法になされています。


社会保険労務士法第1条(目的・職責)条文

この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。



つまり、労働・社会保険に関して業務を行うことができる者といえます。



社会保険労務士の業務



社会保険労務士の業務についても同法第2条に定めがあります。


社会保険労務士法第2条(業務)

  • 第1号業務
    • 労働社会保険諸法令に基づく行政機関等に提出する申請書等の作成
    • 申請書等について、その提出に関する手続の代行
    • 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、その他の事項について、又は行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対しての主張、陳述の代理

  • 第2号業務
    • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

  • 第3号業務
    • 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談、指導



上記の労働社会保険諸法令とは以下の法律を指すとされています。


  • 労働基準法
  • 安全衛生法
  • 労災保険法
  • 雇用保険法
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法
  • 労働者派遣法
  • 雇用対策法
  • 職業安定法
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
  • 労働契約法
  • 男女雇用機会均等法
  • 育児・介護休業法
  • パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律) 
  • 最低賃金法
  • 中小企業退職金共済法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法
  • 国民健康保険法
  • 高齢者の医療の確保に関する法律
  • 介護保険法
  • 確定給付企業年金法・確定拠出年金法



社会保険労務士の資格



国家試験である社会保険試験を合格した者などが資格を有するとされています。


社会保険労務士法第3条(資格)条文

以下に該当する者で、、労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して2年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるものは、社会保険労務士となる資格を有する。

  • 社会保険労務士試験に合格した者
  • 社会保険労務士試験の免除科目が試験科目の全部に及ぶ者



上記の資格を有し、かつ社会保険労務士会連合会の名簿に登録の手続を行った者が業務を行うことができるとされています。



懲戒処分が増えている



2014年2月時点で当所に大阪会からパンフレットが郵送されてきました。

それによれば社会保険労務士の懲戒処分案件が増えているということです。


  • 助成金の不正受給に関わった場合
  • 社会保険の標準報酬月額を不正に低く届出した
  • 労基署の会社への立入調査で「忙しい」と回答することで調査を妨害した
  • 労災隠しの虚偽報告を行うこと
  • 労働保険料の過小申告



といったパターンでの案件が多いようです。

この場合、そのお客様も書類送検や強制徴収を当然に受けることとなります。

特に当所の場合、今まで取引のなかったお客様からの助成金の依頼は基本的にお断りしております。

一旦このような事態があれば他のお客様に迷惑もかけてしまうため、厳に慎まなければいけません。



主に使用者側で業務をされる方が多い



この仕事をする前はマスコミの影響か「社長=悪、従業員=善」とどこかで思っていました。

しかし実際にはそうでもありません。

まずいえるのは、経営者にも従業員にもいろいろな方がいるということです。

従業員よりも低い役員報酬で社長業をしている人もいます。

かつ、その方の胸には「従業員の生活を保障しよう」という強い決意を持った方もいます。

またモンスター社員といって、会社内で肉体的・言動的な暴力を行う人もいます。

私の知る限り主に会社側として


  • 就業規則
  • 手続業務
  • 相談業務
  • 給与計算
  • 労基署対策
  • 残業代請求対策
  • 助成金



などをされている方が多いように思います。

従業員側で業務をされている場合には


  • 障害年金などの年金手続業務
  • 健康保険の傷病手当金
  • 都道府県労働局へのあっせん業務



といったことを中心にされているようです。

どちらでもいえることですし、また他の士業でもいえることですが、私が現場で見てきた限り、士業といっても力量や仕事の正確性や専門性は本当にさまざまでした。

この辺は依頼者の方によく見極めていただかないといけませんが、ホームページで依頼しようとする業務に関してのページ数がどの程度あるのかでも1つは専門性は測れるかと思います。

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