残業代請求対策が増加しています



昔はごく稀にしか起こらなかった残業代請求問題ですが、最近では1つの会社で複数件起こるような時代となってきました。

そのパターンとしては


  • 代理人(弁護士・司法書士)を活用しての請求
  • 労基署に要請する
  • 従業員個人で請求をかけてくる



というものだと思います。

請求権、時効など非常に専門的に対処しないと会社は必要のないものを支払うことにもなりかねません。



残業代だけでない請求事項



最近は請求項目も細かくなっているように感じています。

時間外割増賃金はもちろん、


  • 深夜割増賃金
  • 休日割増賃金
  • 解雇予告手当



といった項目についても請求をかけてきます。

以下参照。

残業・深夜労働・休日労働の割増率

解雇予告手当の請求を受けたら

請求賃金の種類は細かくなっていますが、会社の対策としては特に変わりません。

就業規則・契約書の整備と締結によってしっかりと運用するということにつきます。



残業代請求の対策



残業代請求は実際に請求を受けてしまうと回避は困難となることがあります。

そのため重要なことは、日ごろどれだけ残業代請求に予防する運用をできているか?ということにつきます。

具体的には


当所の残業代請求対策



当所では開業以来、残業代請求対策をずっと行ってきました。

当所が対策した会社では、以後残業代請求問題というのはほとんど起こらなくなりました

当所には残業代請求に専門的に対応できる就業規則のノウハウがあるからです。

残業代請求が不安な方は当所の就業規則を導入することをお勧めします。

当所が残業代請求対策を担当した場合には


  • 就業規則
  • 労働契約書
  • 過去の未払残業代の放棄についての契約書
  • 会社の施錠などの運用方法



といったことをセットで残業代請求に強いものへと変更させていただきます。

料金は「就業規則」で記載してあるものと同額です。

オプションとして、事業所の施錠から契約書の作成まで残業代請求に対応するさまざまな手法を無料で提供いたします。

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