就業規則の作成・変更



当所では従業員とのトラブル案件を数多く担当してまいりました。

トラブルとなった際には、労基署・弁護士や司法書士さんといった代理人との話し合いや調整がまず出てくることが多いです。

このような場合、トラブル解決の基準として重視されるのは就業規則です。

そのため就業規則をおろそかにしているとトラブル時に損することがあります。

当所の就業規則のポイントとしては


  • 最先端の就業規則を作成できる


  • 実際にトラブルを担当・処理してきたノウハウを就業規則に落とし込める


  • 残業代請求などといった従業員からの金銭請求に強い就業規則を作成できる


  • 退職事項をしっかりと規定するので、退職させられないリスクを減らせる


  • オーダーメイドの就業規則なので、自社に合った就業規則を作成します
    作成時に最も重視していることで、事前にどのような就業規則にしたいのか?お聞かせいただきます



上記を実現するための当所の就業規則の紹介をいたします。



当所の就業規則の特徴



就業規則の専門家として当所が提案する就業規則の主な内容は以下です。



  • パートタイマー就業規則
    平成24年労働契約法改正で、5年の有期雇用の無期契約へと転換するようになりました。
    当所では第二定年を規定し、法改正にも対応できるようにしました。
    以下を参照。
    2012年労働契約法改正への対応 第2定年の規定



よくある就業規則の危険な規定



就業規則作成の流れ



以下のような流れで納入まで行います。

基本的に当所ですべて行いますので、自動的に最先端の就業規則が完成します。

お急ぎの方にも対応いたします。


  • まず就業規則作成・変更のためにお話しをうかがいます

  • その話を受けて、提案を行います
    法律用語もわかりやすくご説明し、会社ごとに適切な就業規則になるようお話しさせていただきます

  • 就業規則の基本的な情報を当所へ持ち帰り、それを基に作成します

  • 作成した就業規則を一度説明とともに見ていただきます
    修正する箇所があれば、修正をいたします

  • 過半数労働者(「労働者の過半数代表者とは?」を参照)に意見聴取を行います

  • 労基署へ届出します

  • 貴社へ納入いたします



今抱えているトラブルにもアドバイスいたします



おそらく就業規則を作成しようと検討するということは、現在何か問題かトラブルを抱えていると思います。

当所で就業規則を作成・変更していただく場合、それについて回答いたします。

この回答については無料です。



就業規則の料金について(外税)



料金については下記のようになっています。


  • 12回払までの分割払に対応しております
    分割払をご希望の場合、事前にお申し出ください

  • 就業規則の作成・変更と同時に顧問契約をいただく場合、半額とさせていただきます


規則・規程名新規作成変更
就業規則200,000100,000
パートタイマー就業規則50,00025,000
契約社員就業規則50,00025,000
期間雇用者就業規則50,00025,000
嘱託規程50,00025,000
給与規程50,00025,000
年俸制規程30,00015,000
退職金規程50,00025,000
育児介護休業規程各25,000各12,000
企業秘密保持規程25,00012,000
個人情報取扱規程25,00012,000
内部通報処理規程25,00012,000
契約書 正社員雇用契約書(就業規則なし)20,0005,000
正社員雇用契約書10,0003,000
パートタイマー雇用契約書10,0003,000
契約社員雇用契約書10,0003,000
嘱託社員雇用契約書10,0003,000
身元保証書5,0003,000
入社誓約書5,0003,000




3万円で就業規則を作成・変更したい方へ



会社によっては就業規則を安く、しかも専門的に作成・変更したいという場合もあると思います。

このような方のために当所では3万円で就業規則を作成・変更するサービスを開始いたしました。

上記の就業規則の内容と同じものが作成できます。


  • 就業規則・諸規程のデータをメールで送信します

  • 添付で説明もついています
    できるだけわかりやすく説明をしています
    今までに質問があったことを中心にまとめていますので、基本的にこれを見ればわかるようになっています

  • その説明をもとに就業規則をご自分で修正してもらいます

  • わからないところが出た場合には、当所へメールで質問を受け付けます
    できるだけ早く回答いたします

  • 就業規則の意見書作成・労基署への届出をしていただければ完成です
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