顧問契約とは?

 

顧問契約をしていただいたお客さまに労働・社会保険の手続きを代行していきます。

下記のようにさまざまな場面での手続きがあります。

 

  • 従業員を採用したときの手続
  • 従業員が退職したときの手続
  • 労働保険の年度更新(7月)
  • 社会保険の算定基礎届(7月)

 

詳しくは以下参照。

従業員を採用したときの労働・社会保険の手続

従業員が退職したときの労働・社会保険の手続

労働保険の年度更新

算定基礎届の提出

入社・退職者は定期的に出てくると思いますが、いちいちハローワークや社会保険事務所などに手続をしなければいけません。

当所と顧問契約いただきますと、基本的にそのような役所へ出向いて手続きを行うということは必要ありません。

電話をいただくか、FAXで情報をいただければ貴社では何もしていただかなくても労働・社会保険手続きをすべて代行いたします。

 

労災事故にも対応

 

上記のような定期的なルーティン手続だけでなく、突然起こる労災申請も代行いたします。

実際に労災事故があり、

 

  • 死亡
  • 怪我
  • 遺族の請求

 

などがあると経営者の心痛は計り知れません。

また対応を誤ると、受ける必要のない遺族からの慰謝料請求も受けることとなってしまいます。

細かな小さい労災事故から会社の経営を揺るがすような労災事故まで当所では実務経験を駆使して対応できます。

 

当所との顧問契約のメリット

 

以下のようなメリットがあります。

 

必要以上に保険料を支払うことがない

しばしば社会保険を必要以上に支払ってしまっている会社を散見します。

当所ではそのような場合、貴社にアドバイス・改善ができます。

 

行政・弁護士対応

労基署・弁護士さんといった代理人対応は当所が最も得意とするところです。

通常の手続とともに以下のような従業員とのトラブルが心配な方にはその方面の実務経験もお話しできます。

残業代などの賃金請求

退職時のトラブル

退職時には専門の契約書を退職者と締結するように運用しますので、退職以降に賃金請求はなくなるようにいたします。

退職時に「債権債務ない」と契約することは必要か?」参照。

労基署の是正勧告

詳しくは以下参照。

是正勧告の対応

労災隠しなどの労災関係

詳しくは以下参照。

労災隠し

 

法改正にも対応

顧問契約いただきますと、重要な法改正があった場合にご説明いたします。

会社に有利な法改正への対応策を提案いたします。

 

顧問契約の料金について(外税)

 

従業員 金額
4名以下 9,900円
5~9名 19,800円
10~19名 24,000円
20~29名 29,500円
30~49名 49,500円
50~69名 69,600円
70~99名 99,000円
100名以上 別途協議

 

上記金額は月額です。

 

相談顧問契約の料金について(外税)

 

当所では顧問契約とともに、相談顧問契約も用意しております。

労働・社会保険について相談のみを行うというものです。

相談は電話・メール・FAXを通じて行っていただきます。

料金は上記の顧問契約料の半分です。

この相談顧問契約では基本的に当所では手続代行は行いませんが、依頼いただきますと相談顧問料と別途料金で手続代行も行います。

まれにややこしい手続が発生するという場合にはこの相談顧問契約もおすすめです。

 

メール顧問の料金について(外税)

 

またメールのみに限定した顧問という形式も用意いたしました。

この場合、料金は一律3,000円です。

メールの回数は無限です。

もちろん労働・社会保険の範囲内であれば、通常の顧問契約と相談内容・回答に違いはありません。

同じように回答いたします。

ただメールですので、ときに回答に時間がかかったりするということがあるというものです。

年に数回、トラブルがあることのみ困っているという方はこのメール顧問をお勧めいたします。

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