パートタイマーの退職は何日前?

 

パートタイマーとは契約期間の定めのある者を指します。

そのため

 

  • アルバイト
  • パートタイマー
  • 嘱託社員(再雇用など)
  • 契約社員

 

といった場合も基本的には同じです。

正社員の場合とは違い、パートタイマーにはパートタイマーの退職の申し出の法律上の決まりがあります。

正社員の退職については「14日前に退職の申出をされると拒否できない?」を参照してください。

まず退職と一般的に言われますが、実は2種類の退職があるとなります。

 

辞職

  • パートタイマーが自ら退職をすること。
  • この場合、会社の承諾は必要なく、民法第627条に従って退職することができます。

 

合意退職

  • 会社の就業規則の「30日前に退職の申し出をする」といった規定に沿って退職すること。
  • この場合、パートタイマーが退職届や口頭での意思表示をし、それに会社の承諾があって30日後に退職となります。

 

 

詳しくは以下を参照してください。

合意退職と辞職の違い

 

民法第628条

 

パートタイマーの場合、以下の民法第628条が適用されることもあります。

 

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

 

これによれば「やむを得ない事由」があるときにはある種即日に退職することもできるとされています。

しかし実際に「やむを得ない事由」があることはあまりないので、この規定を適用しても良いですが現実的ではありません。

 

現実的な対応

 

そのためパートタイマーの場合、辞職ではなく合意退職を適用します。

就業規則の退職期日が規定されています。

「3か月前」などと違法的な規定の場合は別として、1か月前や2ヶ月前といった場合、

この規定の期日の範囲内で退職日を双方で決定する」

ということになるでしょう。

退職日を延長したいということもあるかもしれませんが、あまりやると強制労働となることもあり罪と罰則は重いです。

会社の考えている期日よりもずっと早い退職を依頼されることも多いかもしれませんが、かといって損害賠償することもほぼ無理ですので、現実的にはそれを認めるということも必要となってきます。

 

損害賠償はできるか?

 

労使とも最も関心が出てくるのが、14日や30日といった期限を守らずにそれよりも早く退職した場合に、会社から従業員に損害賠償ができるのか?ということだと思います。

しかし民法の上記の条文は強行法規ではありません。

罰則もなく、また裁判になるような事例も非常にまれです。

そのため原則は損害賠償はできないと考えるべきだと思います。

社内的に退職金制度がある場合、その金額を就業規則の規定に沿って減額などができるとまでと考えましょう。