休職とは

 

休職とは業務外の事由によって正常に労務提供ができない従業員に会社が命じるものです。

休職期間は就業規則等で会社は自由に規定を行うことができます。

通常は6ヶ月から1年6か月といった範囲で規定していることが多いと思います。

業務外の事由での勤務ができないということですので、主に休職とは解雇猶予期間ともいえます。

休職は一定程度、会社に負担を生じさせる部分もあります。

 

休職中の会社の負担

 

主に期間中は無給とすることが多いと思います。

雇用保険料はともかく、社会保険料は無給であっても発生します。

従業員分の社会保険料は従業員に請求できますが、別に会社負担分もありこの部分は毎月会社は負担となってきます。

詳しくは以下のページを参照してください。

休職中の社会保険料

そのためしばしば休職期間を就業規則で規定しているものの、その期間中に退職の勧奨をしたいと思うこともあります。

この場合、解雇や退職をさせることはできるでしょうか?

 

従業員の意思がまずは重要

 

休職中といっても、しばしば近況報告その他の連絡でその従業員と会うことがあります。

その際に従業員の意思について確認することは問題ありません。

 

  • 責任感が強く、休職で会社に迷惑をかけていると思っている場合
  • 医師から退職を勧められている場合
  • その他本人に退職の意思がある場合

 

このようなケースでは退職届を出してくる場合もあります。

真正に本人に退職意思がある場合、特に休職中であっても退職させることは問題ないと思います。

問題は、本人には意思がないが、会社に解雇の意思がある場合です。

 

休職中に解雇をできるか?

 

休職は原則として治癒の可能性がある場合に命じるものとなっています。

そのため休職期間をフルに活用しても復職できないといった場合には普通解雇事由に該当するといえます。

この判断は難しいですが、会社指定の医師に診断してもらい治癒期間なども言及してもらうという方法があります。

もっとも従業員に不服があれば訴訟となることもあるので、慎重に解雇手続をしなければいけません。

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