休職期間満了とは

 

就業規則等で休職について規定していた場合、休職を命じ、そしてその期間が満了になるということがあります。

休職とは本来、業務外の私傷病を理由とした事由によるものです。

業務上の長時間労働が原因となるものは休職にはなりえません。

休職期間が満了となると通常は退職という運びになります。

しかし最近はこの休職期間満了時のトラブルが増加しています。

 

まずは従業員と話し合う

 

休職期間満了時には該当する従業員とよく話し合いましょう。

復職できる状態かもしれませんし、また退職するという運びになるとその手続についても話し合うことも必要です。

特に従業員からすれば退職理由は

 

  • 失業給付の受給期間・受給額
  • 再就職する場合の印象

 

などが変わってきますので、お互いに意思を確認することも重要です。

ここでのお互いの話し合いの結果で、今後トラブルとなることもあります。

ある意味でこの話し合いは最も休職で重要な場面ともいえます。

 

離職票の発行について

 

上記のように業務外事由による休職であり、そのまま退職となるので、通常は当然に離職理由は「自己都合」となります。

しかし実際には会社が長時間労働(月45時間の時間外労働)をさせていて、それでも休職を適用し、そのまま退職させているようなケースもあります。

この場合、会社が自己都合としているだけで行政や裁判では自己都合と認定されるかは不明です。

ケースによっては業務上事由による精神疾患とされることもあります。

 

ハローワークを通して離職理由を争う

 

最近では離職理由についての労使での争いも多いです。

詳しくは以下を参照。

失業保険の離職理由でのトラブル

というのも失業給付の受給期間や受給額に大きな開きがあるからです。

時間外労働の有無や、ハラスメント、排斥行為(解雇か退職か)などといった微妙な退職を会社都合と主張されることも多いです。

この場合、基本的にはまず労使で退職理由について話し合うことになります。

これでまとまらないときにはハローワークに離職理由を白紙にする、または自己都合などと記載し、行政を通して離職理由を固めるということとなります。

 

残業代請求も起こり得る

 

このような問題ではすでに退職していることと、すでに会社とトラブルとなっていることから、未払残業代があるとなると請求も起こりやすいです。

特に失業給付などを受給した場合、その失業給付で手数料を支払い請求をかけてくるという流れもあります。

会社としてこの残業代請求も受けるとなるとそれまでの対応にまずさがあったといえるかもしれませんが、まずはその従業員のタイムカードや賃金台帳の項目でよく確認を行わないといけません。

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