休職中の社会保険料

 

私傷病などで正常に勤務ができない状態になると会社は休職を命じることがあります。

休職は法律での定めはありませんので、その期間などは会社がある種自由に規定することができます。

概ね、3か月から1年6か月といった期間の中で規定していると思いますが、この期間は退職したわけではありません。

そのため雇用保険や社会保険も休職前と全く同じ状態で継続したままとなります。

雇用保険は総支給額に雇用保険料率を乗じた保険料ですので、休職期間は無給としていれば保険料も発生しません。

しかし社会保険料は7月などの算定基礎届で決定した標準報酬月額でそのまま発生してきます。

会社と従業員に両方、休職前と同じ社会保険料がかかってくるとなります。

休職中の社会保険料の免除制度というものはないとされています。

通常は会社から支給する給与があり、そこから社会保険料を控除するわけですが、休職中は支給する給与がないことがあり控除はできません。

そのため、原則、会社に社会保険料を振込みなどをしてもらわないといけないということとなります。

社会保険料は毎月発生してきますので、復職または退職して社会保険の喪失を実施するまで、毎月請求するということとなります。

 

休職中も労使で折半する

 

社会保険料は労使で折半というのが原則です。

通常の休職といった期間以外はこのように運用されていると思います。

しかし、たまにある誤解で、休職中は勤務がないので全額を従業員に負担するということもあるようです。

これは違法行為とされ、休職中も例外なく、社会保険料は労使で折半です。

 

振込みがない場合

 

しかし給与の支給がない期間で、従業員は社会保険料の振込みについて遅れたり、また振込みがなかったりすることもあります。

この場合、一旦、会社が立替払いするしかありません。

後日、請求するか、また復職した場合にはその給与から控除するということになります。

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